参考にしたい意見

私が書きたいと思っていることに触れていましたので、ここに投稿させて頂きました。

１．■は、この町の方の意見。
２．■は、この町へ移住を考えている方が、このブログへコメント頂きました。

今この町は、大きく変わろうとしています。
いや、変わらなくてはいけない時期に来ています。

参考にしたい意見です。

１．■《地域おこし協力隊の応募がない→当たり前の話である。全国の自治体が同じような内容で一斉に募集している中で、ちょっと情報発信しただけで集まるハズがない。自治体によっては金を使ってリクナビなんかを利用してるからね。地方移住というブームがあったとしても、競争だからその差はハッキリと出てくる。地域おこし協力隊は契約期間終了後、その地域で就職もしくは起業する事になる訳だが、契約期間終了後どうするか？ある程度イメージ出来なければ応募はしないだろう。仮に応募があっても目先の生活のためであり、優秀な人材である可能性は低い。
例えば真っ先に見るであろう町公式ウェブサイトをチェックして欲しい。
http://www.tadami.gr.jp
移住者募集！っていう告知はないし、移住者を歓迎している感じが伝わらない。「移住促進していない」→「受け入れ体制が整ってない」→「自分は地域に受け入れられるのか」という不安に繋がる。そんな地域に応募が殺到すると思いますか？日頃やるべき事をやっていない結果が現在の結果に繋がってると思います。原因があるから結果がある。この当たり前の事をもう一度理解するべきではないだろうか？
情報発信は日々の努力が必要であり、努力の蓄積が大きな資産になる。》

２．■《お手軽にお試し的に移住してみる！と言う人には3年というのは高いハードルかもしれませんが、最低3年くらい頑張ってみるぞ！という程度の覚悟も無い人が来ても、何も出来ないのではないでしょうか。
ちなみに、私にとっての最大のハードルは上限年齢条件設定です^^;
なぜ、いつも地域おこし協力隊などの移住予備軍の招致プログラムでは「若者」に限定するのか疑問です。（今回は40代まで門戸が開いているので大いに進歩はしてますが）
もちろん、これから子育てする人を想定した募集の方が、人口増加にも繋がるから、移住してもらえば「一粒で二度美味しい」のでそれを期待してるんでしょうが、「虻蜂取らず」に終わるのではと強く懸念します。
貢献度（即戦力）と覚悟を期待するなら年齢制限を無くすべきでしょうし、貢献度と覚悟を度外視してお試しで良いからとにかく若者に一定期間只見町に居て欲しいのであれば年齢制限を付けて定着支援を厚くするなどプログラムを工夫し、明確にターゲットを定めるべきだと思います。
商品でもサービスでも同じですが、万人向けのものは誰にも刺さりませんので、誰も買ってくれません。》